投資という名目の上納金（5,500億ドルの関税回避コスト）

アメリカ大統領は一昨日、来月に予定されている総理の訪米を待つことなく、
昨年の日米関税交渉で合意した５,５００億ドル（８４兆円）の対米投資の第一弾として、
天然ガス、原油輸出、人工ダイヤの三つのプロジェクトに、
３６０億ドル（５.５兆円）を投じると・・・　フライング気味に発表した。

来月の訪米後、合意事項として発表されると思っていたが、
アメリカサイドが先に発表したということは、
訪米後の合意事項は、おそらくというか・・・　なんとなく、
「防衛費予算の増額」が、現実のものとなってきたように思われる。

この国の安全保障が、アメリカにおんぶに抱っこされている現実を踏まえれば、
なかなかノーと云いづらいのは分ってはいるが、
総選挙で白紙委任を受けた総理には・・・　民意という背景があることから、
それで良いかどうか別に、今後のアメリカへの対応に、躊躇い悩むことはないだろう。

とはいえ、先行投資にあった人工ダイヤは、中国が市場を席巻しており、
投資先が同盟国であれば、経済安全保障の視点で捉えれば悪い話しではないが、
アメリカが自国ファーストを掲げ、暴走していることを踏まえれば、
この国にどれだけリターンがあるのかぐらいは・・・　丁寧に説明願いたい。

もしもだが、成果の大半がアメリカ国内に限定され、リターンが限定的であったら、
３６０億ドルに始まり、５,５００億ドルに至るまで、
円をドルに交換してカネを出すということは、政府が円安にお墨付きを与えたに等しく、
今後の物価高にも影響を与えてしまうと思うが・・・　如何なものだろうか？

そしてそれは・・・　選挙戦の最中に、図らずも総理が口を滑らし、
直ちに弁明はしたものの「円安で外為特会はウハウハ」と云ったことを裏付けており、
あくまでもリターン次第だが、名目（表向き）は投資であっても、
その実は朝具であり、上納金だと云っても過言ではないと思うが間違ってるだろうか？

３６０億ドルに始まり、５,５００億ドルに至るまで上納金は支出されることから、
政府は対米投資のリターンと、円安や責任ある積極財政との相関について、
今国会において丁寧に説明し・・・　国民の理解を得る必要があるんじゃなかろうか？

そして、他国のプロジェクトにカネを出すんだから、もちろんリスクはあるし、
リターンにおいてはショバ代や労働環境に鑑み、取り分に傾斜があっても致し方ないが、
ウインウインなら納得できても、高関税で脅して得た上納金だと勘違いされたら、
国内の経済に与える、円安リスクは大きいことから・・・　堪ったもんじゃない。

為替差益がどっちに転ぶか分らないので、必ずしも損するとは言えないものの、
丁寧な説明をすっ飛ばして、総選挙で白紙委任を得ていると云われたら、
「それは違うだろ！」と・・・　申し上げておかねばならない。

なんでもかんでも、イチャモン付けようなんて思いは・・・　毛頭ないが、
高関税をチラつかせて脅してくる、アメリカ大統領の手法を注視すれば、
彼から見たこの国は・・・　なにがあっても最後は言いなりになるポチであり、
都合に合せて資金援助してくれる・・・　ＡＴＭだと思っているに違いないだろう。

然は然り乍ら（さはさりながら）・・・　百歩譲って、安全保障を担保する、
同盟国であることを踏まえれば、投資が朝具であろうと、上納であろうと、
カネに色は付いてないことから・・・　そこんとこには致し方ないと思いはしても、
ウインウインであるか否かだけは、プライドと拘りを持っていただきたい。

政府間の取引であっても、実際にカネを出すのは民間企業だから、
そこんとこはキッチリしてると思うものの、為替差益が影響することを踏まえれば、
このまま円安基調が維持されると、総額の５,５００億ドルに至る過程で、
円換算では持ち出しとなることから、国会でのチェックが欠かせないと思う。

１８日に招集された通常国会では、来週から本格的な論戦に入る予定だが、
巨大与党に立ち向かう野党は、アリンコのような弱小集団ばかりになってしまったので、
緊張感のある丁々発止の議論ができるのか・・・　不安になるが、
上納金がウインウインになっているのかについては、情報の開示を求めていただきたい。

まっ兎にも角にも・・・　野党には反対のための反対とはスッパリ決別して、
健全な野党になっていただき、生活者ファーストの視点を持ちつつ、
国益に資するか否かを俯瞰した、格調高い論戦で挑んで欲しいと願ってやまない。

さてさて、どうなることやら、
年寄りが心配することではないかもしれないが、
ちょっと気になったもんで・・・　老婆心ながら記してみた。